近年、日本の新卒採用における内定辞退率は高く、平均で約60〜65％程度とされています。具体的には、2023年卒の内定辞退率は65.8％、2022年卒は61.1％、2021年卒は57.5％と、年々上昇している傾向です。
つまり、10人に内定を出した場合、6人以上が辞退する計算になります（出典例あり）。企業規模別に見ると、大企業（従業員1001名以上）では平均155.4名に内定を出す一方、小規模企業（50名以下）は平均4名程に内定を出すものの、辞退率は企業規模に関わらず高めです。中途採用では選考期間が短い分、辞退率がさらに高くなる傾向が確認されています。背景には売り手市場や学生の複数内定取得などがあります。
以下では、内定辞退の具体的な段取り・連絡方法・やってはいけないこと、さらに退職代行を使った内定辞退の実態・法的リスクまで、実務的にわかりやすく解説します。
内定辞退の基本フロー｜段取りと優先順位
内定辞退は、企業側に迷惑をかけないよう、迅速かつ丁寧に行うことが重要です。転職・新卒を問わず基本は共通で、日本企業では電話連絡を優先し、その後にメールや書面でフォローするのがマナーです。
- 辞退を決めたらすぐに連絡する
内定通知を受け取ったら2〜3日以内、遅くとも1週間以内に連絡するのが望ましいです。法律上は入社2週間前まで辞退可能ですが、マナーとしては早めが鉄則です。遅れるほど企業の採用計画に悪影響が出ます。 - 連絡方法を選ぶ
- 電話が推奨：採用担当者に直接電話を入れ、辞退の意思を明確に伝えます。メールのみで済ますのは避けましょう。
- 転職エージェント経由：転職エージェント経由で内定した場合は、まずエージェントに連絡して指示を仰ぎます。
- 電話での伝え方（例）
「お世話になっております。[氏名]です。先日は内定をいただき、ありがとうございました。大変恐縮ですが、諸事情により内定を辞退させていただきたく、ご連絡いたしました。誠に申し訳ございません。」と、まず感謝と謝意を述べ、簡潔に辞退の意思を伝えます。 - フォローアップは必ず書面で
電話後すぐにメールや手紙でお詫びと辞退の意思を本文に残します。手紙を送る場合は簡潔に感謝と謝罪を記述します。メール例文（テンプレ）
件名：内定辞退のお詫び
[企業名] 採用担当 [担当者名] 様
お世話になっております。[氏名]です。
先日は内定のご連絡をいただき、誠にありがとうございました。
しかしながら、諸般の事情により、内定を辞退させていただきたく存じます。
貴社のご期待に沿えず、大変申し訳ございません。何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。
[連絡先] - 理由の伝え方
理由は「一身上の都合」「諸般の事情」等、簡潔に留めるのが基本です。企業批判や他社との比較は避け、正直だが曖昧にするのがトラブルを招かないコツです。理由を述べる必要は必ずしもありません。 - 内定式後や入社直前の辞退
内定式後でも辞退は可能ですが、企業への影響が大きくなるため早めに連絡することが重要です。入社直前の辞退は特に波紋を呼びやすいため、誠意ある対応と迅速な連絡を心がけましょう。
内定辞退で絶対にやってはいけないこと
内定辞退が避けられない場合でも、以下の行為は企業との関係を悪化させ、将来的なキャリアにも悪影響が出かねません。厳禁です。
これらを守れば、企業との関係をできるだけ良好に維持したまま辞退できます。状況によってはキャリアアドバイザー等に相談するのも有効です。
内定辞退で退職代行サービスを使う人はいるのか？実態と注意点
内定辞退の連絡を【代行】するサービスは増えています。特に日本では、退職代行会社が内定辞退代行をメニューに含めているケースが多く、利用者は年々増える傾向です。
サービス提供の状況
内定辞退で退職代行サービスを使う利用者の背景
内定辞退で退職代行サービスを使うメリット
- 企業と直接やり取りしなくて済むため、気まずさや激しい引き止め、叱責を避けられます。
- 多くの代行サービスは即日対応が可能で、手間を省けます。
- 内定は労働契約の一種ですが、代行利用で直ちに損害賠償に発展するリスクは低いとされます。
内定辞退で退職代行サービスを使うデメリット・注意点
- 代行は合法であっても、学校や業界内での評判に影響する場合があります。特に母校や推薦ルートを重視する場合は配慮が必要です。
- 「ゴースティング（連絡なし辞退）」と並んで、代行をネガティブに捉える企業もあり得ます。
- 代行業者を選ぶ際は、信頼性・対応の丁寧さ・費用の透明性を事前に確認することが重要です。
利用は選択肢の一つですが、可能であればまずは自分で誠意を持って連絡するのが望ましいです。どうしても精神的負担が大きい場合は、有効な手段になり得ます。
内定辞退が法的トラブルに発展する可能性と注意点
内定辞退が法的にトラブル化するケースは存在しますが、非常にまれです。ここでは法的背景と例外的リスクを整理します。
内定の法的性質
法的リスクは低いがゼロではない
トラブルになりやすい状況
過去の事例
1990年代の航空会社の事例など、内定辞退に対して企業が訴訟を起こしたケースはありますが、損害賠償が認められた例は極めて稀です。多くは和解や示談で解決しており、実務上は訴訟回避を選ぶ企業が多いです。
内定辞退によるトラブルを避けるための実務チェックリスト
- 辞退が決まったら速やかに連絡（2〜3日以内が目安）
- まず電話で誠意を伝える（転職エージェント経由ならエージェントへ）
- 電話後にメールや書面でフォローして記録を残す
- 理由は簡潔に「一身上の都合」等で十分
- 内定承諾書の条項を確認し、特殊な賠償条項がないか確認する
- 退職代行を使う場合は信頼できる業者を選ぶ（対応実績・費用・謝罪文の内容を確認）
- 学校推薦や公務員関係の辞退は影響を検討し、必要なら学校側と相談する
まとめ：内定辞退は権利だが対応が重要です
内定辞退は日本法上認められた権利であり、適切に手続きを踏めば法的トラブルに発展することはほとんどありません。しかし、入社直前の辞退や無断辞退、特殊契約の無視などは例外的にリスクを高めます。倫理的にも社会的にも、迅速かつ誠意のある連絡を行うことが最も大切です。
どうしても直接連絡が難しい場合は、退職代行サービスを検討することも一つの手段ですが、利用する際は信頼性の確認を怠らないでください。不安がある方は、早めに弁護士やキャリアカウンセラーに相談すると安心です。
