退職代行は本当に「ありえない」のか？誤解・リスク・安全な選び方を徹底解説

SNSでは「退職代行なんてありえない」「最後ぐらい自分で言うべき」といった強い言葉が流れます。一方で、退職の自由は法律で保障されており（期間の定めのない雇用は「申し入れ後2週間で終了」）、制度や運用を知ると、過度に自責する必要がない場面も見えてきます。

「ありえない」と言われがちな理由と、その実態

1） 礼を欠く／人としてどうか

感情の問題として語られがちですが、法律は“手続の適法性”を基準に判定します。退職の意思表示は本人が行うのが原則でも、連絡の媒介や伝達自体は違法ではありません（違法になり得るのは“交渉の代理”の領域。後述）。

2） 会社が絶対に許さない

退職は会社の許可制ではありません。民法の規定に従って退職は成立し得ます。もっとも、有期契約の途中は「やむを得ない事由」が必要で、個別事情の吟味が必要です。

3） 有給なんて取れない

年5日の取得確保は使用者の義務。加えて労働者には時季指定権があり、会社は事業運営を妨げる場合に限って時季変更権を行使できます。原則として「取れない」ではなく、「日程を調整する」のが法の建付けです。

4） 退職代行を使うと訴えられる

利用それ自体が損害賠償の理由にはなりません。トラブルは別の要因（無断欠勤の長期化、競業避止義務、貸与物の未返却など）から派生することが多い、という弁護士解説が複数あります。

5） ハラスメントは我慢すべき

厚生労働省はハラスメントの予防・相談を明確に推奨し、外部窓口の活用を案内しています。追い詰められているなら、まずは相談で状況を言語化しましょう。

どこから「違法っぽさ」が出てくるのか　非弁リスクについて

退職代行が問題視される最大のポイントは、“交渉”の代理を巡る非弁行為のリスクです。賃金・有給・損害賠償など法律上の権利義務に関わる交渉は弁護士の業務領域であり、民間事業者が受任・斡旋するのは非弁に当たるとの指摘があります。

依頼料を受け取り、法的問題の処理を他者に斡旋するケースも非弁該当と解され得ると弁護士会が解説しています。

したがって、「連絡の代行」と「交渉の代理」を厳密に分ける運用か、弁護士（または労働組合の適正な団体交渉）の関与が明確なスキームかを確認するのが要点です。

実際に起こりやすいトラブルの傾向

• 追加費用や返金条件の齟齬：広告の「定額」と実費の範囲がずれて揉める。
• 有給・賃金の“交渉”に踏み込み非弁疑い：会社側が「交渉には応じられない」と構えると行き詰まる。
• 郵送・貸与物返却・在籍証明の遅延：手続き工程の設計不足で長引く（郵送日程は計画的に）。

使う前に整える「3つの土台」

1. 法的な前提
   • 期間の定めがない雇用：意思表示＋2週間で終了。
   • 有期契約途中：やむを得ない事由が原則必要。個別事情と証拠の整理を。
2. 権利と運用（有給）
   • 年5日の取得確保は会社の義務／時季変更は限定的。「取れない」ではなく「調整」が基本。
3. 相談のセーフティネット
   • **総合労働相談コーナー（全国・無料）**や労基署、ハラスメント窓口の活用。記録の持参が勧められています。

「ありえない」で切り捨てない、4つの選択肢

1. A まず公的窓口に相談して“法的地図”を作る
   北海道労働局・札幌の窓口は所在地・電話が公開されています。電話相談可。
2. B 弁護士（法律相談）に直行する
   有給・未払い・損害賠償等の権利交渉が絡むなら、最短経路。非弁の懸念も回避できます。
3. C 連絡だけの代行を利用する
   「出社・直接連絡が心理的に難しい」ケースで、連絡伝達と退職届の提出支援に限定する選び方。交渉領域に入らないよう線引きを確認。
4. D 会社規程に沿って自力で進める
   就業規則・引継ぎ・貸与物返却・郵送スケジュールを自分で設計。有給の時季調整は会社の時季変更権の範囲で進むため、繁忙や代替要員の確保事情も理解しておく。

チェックリスト（申し込み前に）

• 連絡代行と交渉の線引きが契約書に明記されているか。
• 料金内訳（追加費・郵送費・書類発行サポート）と返金条件が明確か。
• 郵送・貸与物返却・社会保険脱退・離職票・源泉徴収票など、事務手続きの段取りが示されているか。
• 有給の扱いは「取得・調整」の原則で説明されているか（“取れない前提”になっていないか）。
• 心身の不調やハラスメントの疑いがあるなら、公的窓口の併用を案内しているか。

それでも迷うときに：小さな一歩の踏み出し方

1. 現状の事実をメモ（いつ・どこで・誰に・何を言われ／されたか）。相談時に役立ちます。
2. 退職までの逆算カレンダー（郵送日数、貸与物返却、有給の時季調整）。
3. 選択肢A〜Dを“明日できる行動”に分解（電話一本・相談予約・契約書確認）。

「ありえない」と自分を責めるより、安全に抜け出す設計に時間を使ってください。法の枠組みと公的支援は、あなたに“逃げ道”ではなく“正規ルート”を用意しています。

まとめ

退職代行は万能薬でも、悪でもない。法に沿った退職の自由、有給の取得原則、非弁の線引き、相談窓口の存在――この4点を押さえれば、感情論に振り回されず、自分に合った方法を選べます。まずは今日、相談窓口へ一本の電話、または契約書の確認から始めてみてください。