格安の退職代行は危険か？非弁行為と弁護士運営の違いをわかりやすく解説

1 格安の退職代行サービスとは
2 格安の退職代行の問題点
3 非弁行為についての詳細な解説
4 弁護士運営の退職代行のメリットと推奨理由
5 結論

格安の退職代行サービスとは

退職代行サービスは、労働者に代わって退職の意思を雇用主に伝えるサービスであり、特に格安の退職代行は民間企業が運営するものが一般的です。これらのサービスは、利用者が退職を直接切り出しにくい場合や、職場環境によるストレスを回避したい場合に利用されます。

格安サービスの特徴

費用：1万円台から2万円程度で提供され、場合によっては2,980円（例：「退職あんしん代行」）や過去には500円といった破格の価格も存在しました。これにより、気軽に利用できる点が人気の理由です。
対象者：主に20代以下の若年層が利用者の約6割を占め、就職初日での利用例も報告されています。
サービス内容：民間業者は基本的に「退職の意思伝達」に限定され、退職届の提出や簡単な連絡の取次ぎを行います。

格安サービスは手軽さから急速に普及していますが、価格競争の激化により、業界全体で持続可能性が問われています。市場規模は約10億円と推定され、100社以上の業者が参入する中、低価格での運営は収益性の低下を招き、事業者の撤退も頻発しています。

格安の退職代行の問題点

格安の退職代行サービスには、利用者にとって以下のような問題点が存在します。

サービス範囲の制限：格安業者は退職の意思伝達のみに限定され、退職日や有給休暇の取得、未払い賃金の請求などの交渉は法律上行えません。これらの行為は「非弁行為」に該当し、違法となる可能性があります。
信頼性の欠如：価格を抑えるため、運営がずさんな場合があり、適切な対応が得られないリスクがあります。たとえば、インフルエンサーを起用した業者（例：「ブラックブロッカー」や「JITAI」）がサービス停止に追い込まれるケースも報告されています。
トラブルへの巻き込み：違法な業者を利用した場合、利用者自身は罰せられませんが、業者が非弁行為で摘発されると、警察の事情聴取に巻き込まれる可能性があります。また、交渉が不十分なために退職条件が悪化するケースも存在します。
業界の過当競争：低価格化による収益性の低下から、業者の新規参入と撤退が繰り返され、サービスの質や継続性が不安定です。業界トップの「退職代行モームリ」でさえ、市場の限界を指摘しています。

これらの問題点から、格安サービスは手軽である一方、利用者が期待する結果を得られないリスクが伴います。

非弁行為についての詳細な解説

非弁行為とは

非弁行為とは、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で法律事務（訴訟、交渉、和解、仲裁など）を行うことを指し、弁護士法第72条で明確に禁止されています。違反した場合、2年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される可能性があります（弁護士法第77条）。

この規制は、法律知識が不十分な者が介入することで、依頼者の権利が損なわれたり、トラブルが悪化したりするのを防ぐためです。

退職代行における非弁行為

退職代行サービスにおいて、以下の行為は法律事務に該当し、弁護士または弁護士法人以外の者が行うと非弁行為となります：

退職条件の交渉：退職日や有給休暇の取得、退職金の支払い、未払い賃金の請求など、労働者の権利に関わる交渉。
法律相談や法的対応：パワハラの慰謝料請求や損害賠償に関する話し合い。
法律事務の周旋：民間業者が報酬を得て、労働組合や弁護士に法律的な問題を斡旋すること（非弁提携）。

民間業者は「使者」として退職の意思を伝える行為は可能ですが、これを超える交渉や請求は違法です。たとえば、東京弁護士会は、業者が残業代の支払い交渉を行ったケースを明確な非弁行為と指摘しています。また、労働組合は団体交渉権に基づき一部の交渉が可能ですが、裁判での代理行為は弁護士に限定され、労働組合がこれを行うと非弁行為に該当する可能性があります。

非弁行為のリスク

利用者への影響：非弁行為による交渉は無効とされる可能性があり、退職手続きがやり直しになる場合があります。また、業者が摘発されると、利用者が警察の事情聴取を受けるリスクが生じます。
企業側の対応：企業は非弁行為を行う業者との交渉を拒否でき、違法な要求に応じる必要はありません。ただし、従業員の退職意思自体は有効であるため、適切な対応が求められます。
業界への影響：東京弁護士会は2024年11月に非弁行為に対する警告を発表し、違法業者の取り締まりを強化する姿勢を示しています。これにより、グレーな運営を行う業者は淘汰される可能性があります。

したがって、賃金や有給休暇、退職条件に関する交渉は、弁護士または弁護士法人が運営するサービス以外では違法となる点を強く認識する必要があります。

弁護士運営の退職代行のメリットと推奨理由

弁護士が運営する退職代行サービスは、法的リスクを回避し、確実な退職を実現するために推奨されます。以下はそのメリットと推奨理由です：

広範な対応力：弁護士は退職の意思伝達だけでなく、退職日調整、有給休暇の取得、未払い賃金やパワハラ慰謝料の請求など、すべての法律事務を合法的に対応可能です。裁判に発展した場合も、弁護士が代理人として対応できるため、安心感があります。
法的リスクの回避：弁護士運営のサービスは非弁行為の心配がなく、適法に交渉や請求を行えます。利用者がトラブルに巻き込まれるリスクが最小限に抑えられます。
専門知識に基づく対応：弁護士は労働法や関連法規に精通しており、適切なアドバイスを提供します。たとえば、残業代の正確な計算や、企業側の不当な要求に対する法的対処が可能です。
信頼性と実績：弁護士事務所はコンプライアンス意識が高く、ずさんな対応によるトラブルが少ないです。ベリーベスト法律事務所など、労働問題に特化した事務所は実績も豊富です。