退職代行のリスクを深掘り 非弁行為と弁護士が解決できる範囲とは

退職代行と「非弁行為」──まず押さえる法的な原則

日本では、誰が「法律事務」を業として行えるかは弁護士法で限定されています。弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事件（訴訟・示談・和解などを含む）について代理・交渉・鑑定・斡旋を業として行うことは禁じられています（弁護士法 第72条）。このため、退職に絡む「法律的な争点」を業として扱う際は特に注意が必要です。

「ここまでは問題ない」 民間業者が通常行って差し支えない範囲

1. 退職の意思を会社に伝える連絡の代行／メッセンジャー
   　本人に代わって「退職します」と連絡したり、退職届やメールを代筆して送る行為そのものは、基本的には「事実の伝達」にとどまるため、直ちに非弁にはなりません（ただし表現次第で助言・交渉に見える場合は後述）。
2. 事務的なサポート書類の書き方案内・郵送代行、退職手続きのチェックリスト提示など
   　手続きの進め方や書類の取り次ぎ、郵便代行など、法律的判断を含まない単純事務支援は一般的に許容されます。
3. 労働局や労基署等、公的窓口への相談案内
   　どの窓口に相談すべきか案内することは問題になりません。

上の行為でも、表現が「○○すれば有給が確実に取れます」「未払いはこれだけあります」といった法律的判断・金額算定を含めると問題になります。

「ここからが非弁行為」 民間事業者がやってはいけない具体行為

以下はいずれも弁護士や正当な代理権を持つ組織でない限り、業として行うと弁護士法違反（非弁行為）に該当する可能性が高い行為です。実務上、これらに踏み込む業者には強い懸念が示されています。

• 未払い賃金・残業代の計算・請求交渉を当事者の代理で行うこと（会社と金額や支払方法について交渉する行為）。
• 退職金や慰謝料、損害賠償など法的な権利義務を主張・交渉すること。
• 示談・和解の取りまとめや契約（和解書）作成を事実上代行すること。
• 裁判・調停や行政救済（審査請求等）について代理・手続き代行をすること。
• 法的な計算（残業代の算定根拠の提示、時効計算等）や法的助言を有償で行うこと。

これらは「法律事件」を扱う行為に当たり、弁護士以外が業として行えば非弁に該当するリスクが高いとされています。事例解説でも、残業代の交渉を業者が行って支払が発生したケースは非弁として問題視されています。

「弁護士監修」は万能ではない なぜ『監修』だけでは足りないのか

近年の業者は「弁護士監修」「弁護士チェックあり」といった表現を用いますが、監修＝弁護士が経営に関与している・最終的に責任を負っているとは限りません。監修とは多くの場合「文言チェック」「ガイドライン作成」という限定的関与に留まり、実際の交渉や個別事件の判断を弁護士が直接行っていないことが多いのです。

法の観点から重要なのは「誰が実務として代理・交渉を行うか」であり、弁護士が名義上の監修をしているだけでは、非弁行為の問題は解消されません。弁護士が実際に代理人として対応するか、弁護士法人が直接サービスを提供しているかがポイントです。法律団体もこの点を繰り返し警告しています。

利用者が取るべき実務的対策 -契約前の必須チェック項目-

1. 運営主体の確認：弁護士法人・弁護士個人が提供しているか。そうでない場合は弁護士が「直接」関与するかを確かめる。
2. 業務範囲を明文化：「連絡代行のみ」「交渉は弁護士に委ねる」等、具体的に書面で確認する。
3. 報酬と斡旋の流れを確認：利用料の受け取り先、労組や弁護士への送金フロー、追加費用の条件を明確にする。
4. 交渉が必要になった場合のエスカレーション：弁護士へ切替える手順と費用を事前に取り決めておく。
5. 記録を残す：やりとり（チャット・メール）や契約書のスクリーンショットは後で重要な証拠になります。

最後に

• 「連絡代行」「事務サポート」自体は許容されることが多いが、そこから踏み込んで法的な権利・金額の主張や交渉を業として行うことは非弁行為の問題になります（弁護士法 第72条）。
• 弁護士監修だけでは不十分です。監修はチェック機能であって、実務代理や交渉を弁護士が直接行っていないなら、非弁リスクは残ります。
• 安全策としては、弁護士が直接対応する退職代行（弁護士運営）または、交渉が発生した時点で必ず弁護士へ移行できる仕組みを選ぶことが最も確実です。弁護士が直接関与すれば、非弁問題は解消され、法的交渉の実務も適法に進められます。